https://solarjournal.jp/policy/51077/

住宅向け「0円ソーラー」とは？ 初期費用ゼロで導入ハードルを下げる！

2023/12/04

電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの初期費用がなくなれば、太陽光導入のハードルはいっきに下がる。いま注目を集めている住宅向け「0円ソーラー」の状況を探った。

0円ソーラーとは何か

0円ソーラーとは、太陽光発電設備の設置にかかる初期費用を事業者が一時負担することで、住宅所有者は初期費用0円で太陽光を導入できる仕組みだ。現在、0円ソーラーの主流は、「電力販売（PPA）」と「リース」の2モデルに大別される（※）。いずれの場合も、住宅所有者は初期費用がいらない代わりに、事業者に対して一定期間（契約期間）、電気料金もしくはリース料金を支払うことになる。多くの場合、設備は契約期間後に住宅所有者に無償譲渡される。

※0円ソーラーには、「電力販売」と「リース」の他に、5～10年前に流行った「屋根貸し」もある。しかし、「屋根貸し」はFIT制度に依存した事業スキームであるため、FIT価格が下がった今日では主流から外れている。また、発電した電気を自由に使うことはできないので、自家消費ニーズにも適わない。

0円ソーラーの注意点

住宅所有者にとってメリットの大きい0円ソーラーだが、各社のプランに共通する留意点もいくつかある。

➀建物の築年数に制限がある
設置対象を築10年未満の建物に限定したり、新築のみを対象とするなど、事業者によって条件は様々。耐震性能を基準にするところもある。

➁契約者の年齢に制限がある
住宅所有者（契約者）の年齢についても制限がある。60歳未満や86歳未満など、事業者ごとに様々なケースがある。

➂途中解約できないプランが多い
契約期間の途中で解約できないものが多く、解約できる場合でも買取を求められるなどリスクが大きい。

0円ソーラーの導入にあたっては、各事業者の設置条件をはじめにしっかりチェックしておく必要がある。

蓄電池対応もあり

0円ソーラーの魅力は、自家消費をしてこそ活きてくる。自家消費率を上げるためには、蓄電池があることが望ましい。0円ソーラーを実施する事業者のなかには、蓄電池を扱っているとこも少なくない。ただ、この蓄電池については、太陽光とセットで初期費用0円プランに組み込めるところもあれば、別のかたちで購入が必要なところもある。実際の導入にあたっては、そのあたりもチェックしていきたいところだ。

住宅所有者の6大メリット

住宅所有者から見て、0円ソーラーのメリットは多岐にわたる。主なメリットは次の6つだ。

➀初期費用0円で設置できる！
事業者が初期費用を一時負担するので、お金を掛けずに太陽光を導入できる。

➁電気料金が安くなる！
事業者に支払う電気料金やリース料金は、電力会社に支払う電気料金より一般に割安なので、月々の電力関連コストを削減することができる。

➂維持管理は手間いらず！
契約期間中の維持管理は事業者が行うので、メンテナンス費用もかからない。

➃設備が無償譲渡される！
契約期間後は、設備が自分のものになり、発電した電気も完全に無料で使えるようになる。（契約内容によっては無償譲渡されない場合もある。）

➄脱炭素に貢献できる！
自宅屋根上の太陽光で発電した電気をそのまま使えるので、CO2排出がなく地球温暖化対策にもなる。

➅災害時のリスクが減る！
停電が起きても、設置した太陽光発電を非常用電源として活用できる。

自治体も支援を強化

0円ソーラーについては、環境省をはじめとする国の後押しもあり、自治体の支援策も充実してきている。東京都・神奈川県・群馬県・静岡県・京都府・仙台市・松本市・鹿児島市…等々、0円ソーラーを推奨し、これを行う事業者に補助金を交付するなどの施策を行っている自治体が増えている。

かつて一部には“うさん臭い”とも思われかねなかった0円ソーラーが、公的なお墨付きを得た格好だ。太陽光の自家消費により、電気料金の高騰に抗いたいと願う人々にとって、いまや0円ソーラーは救世主的存在となっている。

次のページでは、0円ソーラー各モデルの特徴と、具体的な事業者について整理する。

初期費用ゼロで太陽光を設置できる
「0円ソーラー」の2大モデル

初期費用0円で太陽光発電設備を設置できる0円ソーラー。そのうち、今日主流となっている「電力販売（PPA）」と「リース」について、それぞれの特長をまとめた。下段では、各モデルを展開する事業者と、それぞれの事業者が掲げる設置条件を整理した。

電力販売（PPA）

屋根上の太陽光で発電した電気を
使った分だけ月々購入

出典：環境省

事業者が、契約者（住宅所有者）の住宅に、事業者の一時負担で太陽光発電設備を設置。発電設備とそこで発電した電気は事業者のものとなる（発電設備は契約期間後に住宅所有者に無償譲渡される）。

住宅所有者は、自宅の屋根上で発電した電気のうち、自ら使用した分を事業者から購入する。事業者に支払う電気料金には、再エネ賦課金がかからない。そうしたこともあり、電力会社の電気料金より安く抑えることができる場合が多い。なお、太陽光発電だけでは足りない分は、通常の電気料金を支払って電力会社から購入することになる。

事業者は、住宅所有者から徴収する電気料金と、余剰電力を電力会社等に売電することにより収益を上げる。発電設備の所有者は事業者であるため、契約期間中の維持管理、メンテナンス費用等は当然に事業者負担となる。

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、「電力購入契約」を意味する。事業者と住宅所有者の契約関係に着目し、こう呼ばれることも多い。

住宅用太陽光の電力販売事業者と設置条件（一例）

リース

発電した電気は使い放題。
但し、使わなくてもリース料金が発生

出典：環境省

0円ソーラーにおけるリースとは、住宅所有者と事業者が、太陽光発電設備についてリース契約を結ぶもの。住宅所有者は月々のリース料金を支払うことで、事業者が設置した自宅の太陽光発電設備を活用することができる。発電設備導入にかかる初期費用を事業者が一時負担する点は電力販売と同じだが、契約対象が電力ではなく発電設備であるところが大きく異なる。リース料金は、発電設備に基づいているので、発電した電気の使用量には関係せず、月々一定である場合が多い。

発電設備は事業者のものだが、そこで発電した電気は住宅所有者のものなので、その電気をいくら使っても電気料金はかからない。自分の電気なので、自家消費はもちろん、余剰電力の売電も自由に行える。とはいえ、高騰する電気料金に比して、買電単価は圧倒的に安いところばかりだ。一方で、リース料金は毎月変わらずに発生する。できるだけ多く自家消費をしてこそ、リースのメリットを享受できるといえるだろう。

なお、維持管理は事業者が行うことや、契約期間後に設備が無償譲渡されることは、電力契約の場合と同じ。

住宅用太陽光のリース事業者と設置条件（一例）

12月6日（水）の再エネビジネス塾では、株式会社グローバルエンジニアリング執行役員 営業本部長でPPAビジネスアドバイザーの佐々木悠二氏が、「中小規模でも始められる！コーポレートPPAの活用術」 というテーマで講演する。