https://solarjournal.jp/sj-market/49025/
関西電力、4日に初の出力制御 太陽光と風力が対象
2023/06/03
関西電力子会社の関西電力送配電は、太陽光発電と風力発電事業者の出力制御を6月4日に実施すると発表した。関西エリアで出力制御を実施するのは初めて。大型の発電設備が対象で、一般家庭は対象とならない。
再エネの出力制御
全国各地へ拡大
関西エリアで出力制御が実施されるのは、4日（日）の午前9時から午後1時30分までのあいだ。関西電力送配電は、太陽光発電と風力発電事業者の一部に出力を制御するよう指示した。4日の電力需給見通しについて、同社は休日で工場などの稼働が少なくなり、電力需要が下がると見込まれるなかで、好天のため太陽光発電の出力が伸びることが予想されると説明している。
関西電力送配電によると、関西エリアでは再生可能エネルギー発電設備の導入が年々増加しており、太陽光発電設備と風力発電設備の接続済み設備量の合計は2023年4月末で718万kWに達している。太陽光発電と風力発電の出力制御量は時間によって変動するが、42万～52万kW程度とみられる。最大余剰電力が発生するのは、午後0時30分から1時00分の見通し。
再エネの導入の拡大に伴って、出力制御を実施するエリアも広がりをみせている。2018年の九州電力、2022年の四国電力、東北電力、中国電力、北海道電力に続いて、今年に入って新たに沖縄電力、中部電力、北陸電力が出力制御を実施している。
DATA
「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。パネルの屋根設置や制度の見直し、蓄電池の導入促進といった国の新たな政策にどのように対応するべきか？来年度に導入される発電側課金はどのような仕組みなのか？地方自治体の政策担当者や再エネシステムの専門家を登壇者としてお迎えし、今後のビジネスチャンスを読み解きます。
