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【2023年度・住宅用】太陽光発電の導入に使える国の補助金２つ

2023/06/05

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業

（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の事業イメージ。出典：環境省）

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業の1つで、事業全体の令和5年度予算額は42.6億円。戸建住宅の場合、PPAもしくはリースのみが補助の対象となり、補助額は1kWあたり7万円。太陽光発電と蓄電池（V2H充放電設備含む）を合わせて導入すること、自家消費率50％以上とすることなどが要件となっている。

・公募期間（第2次）： 2023年5月15日（月）〜6月30日（金）正午必着
・執行団体：一般財団法人環境イノベーション情報機構
 

【環境省】令和4年度・令和5年度
戸建住宅ZEH化等支援事業

（環境省令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業の補助額及び上限額。出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ）

エネルギー収支がゼロのZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）などを新築・購入する場合に利用できる。交付要件は、執行団体である環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー・ZEHプランナーが関与することなど。

ZEHの場合の補助額は、1戸あたり55万円となっている。蓄電池などの設備を導入する場合には、補助額が加算される場合がある。公募期間は長いが、先着方式のため注意が必要だ。一次公募では合計約5,000件の採択が予定されている。

・公募期間（第1次）： 2023年4月28日（金）～ 2023年11月10日（金） 17:00締切
・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ
 

「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。パネルの屋根設置や制度の見直し、蓄電池の導入促進といった国の新たな政策にどのように対応するべきか？来年度に導入される発電側課金はどのような仕組みなのか？地方自治体の政策担当者や再エネシステムの専門家を登壇者としてお迎えし、今後のビジネスチャンスを読み解きます。